四万十市議会 2022-03-18 03月18日－05号
委員から、「教育委員会内での協議で移設先を決定したようだが、地元協議は行われたのか。」との質疑があり、執行部から、「今年１月、東中筋地区の区長会でその方針を伝えたところ、現在地区では、利活用について具体的な意向はなく、承認いただいた。」とのことでございました。 また、委員から、「東中筋中学校が適地であることは認識しているが、休廃校舎の利活用は、広く市民に投げかけるように。」
委員から、「教育委員会内での協議で移設先を決定したようだが、地元協議は行われたのか。」との質疑があり、執行部から、「今年１月、東中筋地区の区長会でその方針を伝えたところ、現在地区では、利活用について具体的な意向はなく、承認いただいた。」とのことでございました。 また、委員から、「東中筋中学校が適地であることは認識しているが、休廃校舎の利活用は、広く市民に投げかけるように。」
設計完了後には、地元協議などを推進していく予定とのことであります。具体的なルートなどにつきまして、詳細な図面という形で皆さんにご覧いただけるのも、そう遠くないのではないかなと考えています。 県内の四国８の字ネットワーク全線開通は、まだ時間を要します。 しかし、先ほど申し上げましたように、国土交通省により、事業化区間全てにおいて切れ目ない整備が進められており、完成へと着実に歩みを進めております。
また，もう一点ですけれども，この中山間地域以外でも，例えば非常に南部地域の人口減少が今急速に進んでおりまして，我々も南部の振興ということにつきましては，今地元協議をずっと進めていますが，少し参考に申し上げますと，例えば長浜小学校区におけます長浜地区の人口減少率は14.1％，御畳瀬におきましては31％の減，浦戸地区で25.6％の減ということがこの10年間の人口減少となっておりまして，中山間の人口以上にこの
地元協議の中で地権者の同意や協力についてよいお話をいただいておりますが、地元負担金が必要となる場合も考えられます。そうしたことを含め、地区の意向を確認しながら協議を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（宮崎努） 小出徳彦議員。 ◆17番（小出徳彦） ありがとうございました。
じまして、地元との協議によりまして、この整備路線についての協議の中で改良を進めていただいておりますが、その中で残りの区間につきまして、大変狭隘な、そしてまた山裾の大変改良の厳しいところの工区が残ってる訳でございますが、そういったこともあり、全線整備と合わせた形の中で、早急に急ぐという形で、長瀬地区の待避所を２カ所程つくってほしいという声が多分上がっていたのではないかなと思いますが、この辺について地元協議
そうならなければ地元協議がなされずに，結果的には何ら解決しないまま放置をされてしまう可能性が生まれると思います。 切実な問題であり，しかも急がれることは間違いありません。
道の駅構想の断念により，南部地域の活性化対策も約束され，地元協議会等での論議がなされているようでございますが，現状の動きが見えてきません。現在の論議の焦点はどこにあるかをお聞かせください。 また，桂浜公園の再整備の進捗についてもお聞きをしておきます。 次に，農業問題であります。
今後は，上記指摘の反省に立ち，一日も早く部局間の密接な連携のもと，誠実かつ丁寧に地元協議の円滑な推進に全力を尽くすことを強く求める。 最後に，保育園への進入口の分散や，将来の秦ふれあいセンター改築を考慮し，ＪＡ高知市との粘り強い交渉，協議を進めることを求める。
趣旨に沿うよう、福浜地区への津波避難タワー設置と併せて、宇││ 佐地区全体の課題として、自主防災組織や自治会等における真摯な検討と論議の取り││ まとめ等を促すとともに、災害時要支援者の個別避難計画作成や、建物の耐震化、室││ 内家具等の固定化、古いブロック塀や老朽住宅の撤去等の推進、自主防災組織の避難││ 訓練実施等による活動の活性化、津波救命艇等の設置や宇佐地区防潮堤のかさ上げ等││ に向けた地元協議
御質問の中で言及されましたとおり、仁淀川床上浸水対策特別緊急事業で実施をされる日下川の新規の放水路は、平成２７年度の事業採択以降、国土交通省と日高村、いの町、地元協議会で協議が行われており、直近の状況といたしましては、日高村側の日下川新規放水路工事の広告を行いまして、本年度内に工事契約を行う予定であると伺っております。
黒尊川の下流に位置します口屋内小学校では、閉校前から地元協議が行われまして、現在は先程言われました口屋内活性化協議会におきまして、給食棟を拠点として食事提供や良心市での販売に取り組んでおりますが、この利活用対策につきましては、市も一定関わってきた経過がございます。
これまでの議会答弁から見ますと，この南部地域の振興に関しての地元協議の進め方については，まず南部地域全体の振興策について庁内検討を行い，今後の進め方が具体的に決まった段階で地元説明を行うことで了解を得ている。 条件として，桂浜の再整備計画の策定状況と実施状況も見据えながら，地元の方々との協議の場を設け，議会からの意見を聞きながら取り組んでいく必要があるとしているとおりです。
今後の地元協議の進め方につきましては，南部地域全体の振興策について庁内検討を行いまして，今後の進め方が具体的に決まった段階で，地域の皆様に改めて報告をさせていただきたいというふうに考えておりまして，検討期間を一定いただきたいということで，御了解をいただいているところでございます。 ○副議長（長尾和明君） 下元博司議員。
この中で，３地区の地元説明会の中での多くの御意見が出され，賛否が分かれるということもございまして，地域における混乱があったこと等を踏まえまして，今後の地元協議の進め方について，庁内での検討を行いまして，具体的に今後の進め方が決まった段階で，改めて報告をさせていただくために，一定の期間をいただきたいということで御理解を賜っております。
地域でさまざまな異なる意見がある場合は，市長部局ともいろんな協議がありますけれども，地元協議を踏まえた上での判断でございますので，教育委員会としての執行権の範疇で，その取り扱いを決めたというふうに認識をしております。 ○副議長（長尾和明君） はた愛議員。
新庁舎整備までの今後の予定でございますが、目安といたしましては、平成２９年度の早い時期の仮庁舎への移転、現庁舎解体、新庁舎建築の流れで、その過程でそれぞれ必要な設計図書等の作成、地元協議等がございますが、熊本の状況を見る中、いつ発生してもおかしくない状況にあると思われますので、とにかく早期にとの強い思いを持ち、努力してまいりたいと考えておるところでございます。
まず，一宮地区からの御要望があり，平成９年９月から町内会への説明会を開催するなど，地元協議を開始しまして，住民等への意向調査やパンフレット配布などを行いながら，住居表示実施についての合意形成に向けて積極的に協議を重ねておりました。
その御指摘の時期には，まず県の詳細な津波浸水予測が公表されていなかったことと，地元協議がまだ始まっていなかったということで，具体的な設置場所を明言しなかったものでございます。 その後，津波避難センターやタワーの整備，学校施設の耐震化，消防署所の再編成，新庁舎の建設等につきまして，一定のめどがついておりますので，その点は大きな成果であると認識をしているところでございます。
説明で大まか大体理解ができた訳ですけれども、砂州の復元や航行分離、これについては、地元の強い願いがずっと続いてきている訳ですが、以前四万十川河口事業地元協議会というのがありました。